所沢市議会 2023-03-16 03月16日－05号
影響額につきましては、施行後の３年間は特例といたしまして外来分の負担額を月3,000円に抑えるよう措置が取られておりますので、特例期間中につきましては１人当たりの影響額というのは最大3,000円の自己負担額が増加するという形になるものでございますとの答弁でした。
影響額につきましては、施行後の３年間は特例といたしまして外来分の負担額を月3,000円に抑えるよう措置が取られておりますので、特例期間中につきましては１人当たりの影響額というのは最大3,000円の自己負担額が増加するという形になるものでございますとの答弁でした。
これが８月１日を基準として翌年の７月31日までに支払った医療費及び介護保険自己負担額で仮の策定をいたします。対象世帯に対しましては、勧奨通知を保険年金課のほうから通知をさせていただき、対象世帯は必要事項を記入して、申請をしていただくと。
また、利用料の減免につきましては、現在、入所施設を利用する際の食費、居住費の自己負担額を所得に応じて軽減する制度や、介護保険サービス利用の自己負担額が高額になった場合に、所得に応じた限度額を超えた分を給付する高額介護サービス費などの制度により軽減を図っているところであり、今後も現行の制度により利用料の負担軽減を継続してまいります。 ○議長（大関久義君） 林田美代子君。
46 ◯松岡博己国民健康保険課長 精神・結核医療給付とは、大阪府市町村国保で任意給付として実施しているもので、障害者総合支援法に基づく自立支援医療である精神通院医療に係る自己負担額及び感染症予防法に基づく結核医療の自己負担額を保険給付しています。
２款保険給付費、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費１億7,200万円は、利用者が支払った介護サービス自己負担額が上限を超えたときに、その超えた分を給付するものでございます。 次に、22ページをお開き願います。
５項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の年間の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、それぞれの自己負担の割合で限度額を按分して支給するものであり、実績見込みにより前年度比72万3,000円減の742万7,000円としております。
先ほど答弁いたしました新型コロナ感染症の治療費に係る自己負担の試算結果につきましては、季節性インフルエンザの診察後、解熱剤とタミフルを処方された場合には、自己負担額が最大4450円になるとのことで、これと同程度になるとされております。この自己負担の増加に伴いまして、感染が疑われる方がどのような受診行動を選択するかにつきましては、現時点で予測することは困難であると市としては考えております。
高齢者インフルエンザワクチンに係る自己負担額の引上げについては、制度の持続的維持のための苦渋の決断であると存じます。高齢化の進展は避けられませんが、コロナ禍において中止をしたサービスの再開についてお尋ねいたします。 政府が１月20日に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の５類に見直す方針を決定し、移行に向けた検討が開始されました。
自己負担額につきましても答弁させていただきますが、生ワクチンが4000円、不活化ワクチンが１回当たり１万1000円で予算計上しております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 沖野君。 ◆18番（沖野清子君） 分かりました。自己負担額は生ワクチンで4000円、不活化ワクチンでは１万1000円ということで、分かりました。
次に、自己負担額といたしましては、個人賠償責任保険の保険料自体は市が負担しておりますが、徘徊高齢者等家族支援サービスの利用が、ＧＰＳの利用が前提となっておりますので、住民税課税世帯の場合はサービスの利用に係る料金の２分の１ということで、月額1650円の御負担をいただいております。 なお、従来型の場合も、保険附帯の場合も、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯の場合は、費用負担は生じません。
不妊治療の保険適用によって治療を前向きに検討できるようになったと考えておりますが、一方、保険適用外の治療を併せて行う方もあり、自己負担額が高額になる場合もあると聞いております。 当市としての不妊治療の助成につきましては、国の動向を注視しながら、先進地の助成事例やその効果について研究してまいります。
利用料金でございますが、現在市が委託している施設を例に挙げますと、一日利用で１万円、半日利用の場合は4,000円となりますが、市から７割ですので、それぞれ7,000円と2,800円ということになりますが、これを助成しておりますので、自己負担額といたしましては一日利用で3,000円、半日利用で1,200円ということになっております。 以上でございます。
一部負担ではない方向であることは分かりましたが、他市町では自己負担額の全額助成であっても、所得制限を行っているところもあります。現在、本市ではどのような方向で考えておられますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。 ◎川本健康福祉部長 本市の場合、中学生と同様に、所得制限を適用せず無償化する方向でと考えております。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。
４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目 保健衛生総務費247万9,000円の追加は、12節 委託料で、がん検診を受ける市民が、一部自己負担額を無料化したことなどにより想定以上に増加したことによるものです。 ３目 環境衛生費164万9,000円の追加は、18節 負担金、補助及び交付金で、物価高騰の影響を受けた半田斎場の光熱水費の単価増によるものです。 34、35ページをお願いします。
区の補助により65歳以上の区民が指定の医療機関で生ワクチンの接種を受けた場合、自己負担額が4,000円で済む。ただし、これは１回限りということになっております。 埼玉県の美里町でも行っておりまして、これは交付金を利用されているんですね。７月から助成事業をスタートします。
また、高齢者インフルエンザワクチンに係る自己負担額を引き上げ、対象者が増加する中にあっても制度を持続的に維持してまいります。 さらには、市役所のＤＸ推進に向けて、ノーコード電子申請ツールの導入により行政手続のオンライン化を推進するとともに、キャッシュレス決済対応型公共施設予約システムを導入し、非対面・非接触による公共施設使用料の支払い手段の拡充を図ってまいります。
◆（猪狩一郎君） 各サービスの自己負担額の目安はどのぐらいでしょうか、お願いします。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 各サービスの自己負担額についての目安のお尋ねでございますけれども、要介護認定者で自己負担１割の方が利用される際の負担額は、身体介護を中心に30分以上１時間未満御利用の場合で、１回につきまして約400円かかってまいります。
２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、(1)一般被保険者高額療養費支給事業については、療養給付に要する自己負担額が政令で定めた限度額を超えた場合、その超えた額を給付するもので３億5,997万5,000円を計上しております。被保険者数の減により前年度と比較いたしまして1,612万1,000円の減額でございます。 260、261ページをお願いします。
◎町長（遠藤浩君） 重度心身障がい者医療費助成制度の自動還付方式を窓口無料方式に戻してほしいが、見解と方針をについてでありますが、本県の重度心身障がい者医療費助成事業につきましては、それまで一旦病院で自己負担額をお支払いをし、お支払いをいただいた後に返還払いをしていたものを、平成２０年に窓口無料方式に切り替えましたが、国の方針、指導により、平成２６年から自動還付方式に変更されております。
また、患者の医療費負担は５類となり、無料から３割負担になった場合、外来や治療薬のレムデシビルやモルヌピラビルの自己負担額、一体幾らになるのでしょうか。以上、知事にお尋ねします。 次に、インボイス制度……。